登記費用をチェック!

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登記費用

不動産登記不動産売却を行う場合に忘れてはならないのが登記です。自分でできる人もいるでしょうし、司法書士に依頼する人もいるでしょう。どちらにしてもお金がかかるものです。あとで慌てないようにしっかり確認しておきましょう。

不動産を売るときに必要な登記とは

不動産売却に伴う登記には主に下記のものがあります。

・抵当権抹消登記…当該物件が住宅ローンを組んで取得したものであるなど、抵当権が設定されている場合の抹消手続きに必要です。

・登記名義人表示変更登記…売主の住所氏名などが登記上の記載と同じであればよいのですが、そうでない場合に必要になります。

お金のかかる話ですが、所有権移転登記の障害となる状況を排除するための必要経費と考えましょう。

登記に必要な費用の内訳をみる

登記費用という場合、純粋に法務局での手続きそのものにかかる実費を指すこともあれば、司法書士に支払う報酬まで含めて指すこともあります。ここでは主な費用をみてみましょう。

・登録免許税…登録免許税法所定の税額を納めます。法定の税金ですので誰がどこでやっても同じです。

・証明書類取得費用…登記事項証明書などの公的文書を取得する際の実費手数料です。1通数百円から千数百円のものがほとんどですので大きな金額にはなりません。

・司法書士報酬…事務所によって設定金額は異なります。また、取引の内容によっても違ってきますが、抵当権抹消登記や変更登記などの一般的な内容であれば数万円から十数万円程度でしょう。少なくとも、実費以外で数十万円もの見積もりがでるようなら他を当たった方がよいかもしれません。

遠隔地の司法書士に依頼した場合、日当や交通費がかさむ可能性があります。

司法書士への報酬は自分で登記手続をすれば不要な部分ですので、問題なくできるなら支出しなくてすみます。しかし、自信がないとか面倒だとかなら専門家に頼んだ方が無難です。

これら費用の実際の負担者は誰でもかまわないのですが、一般的には不動産売却をする側の負担となっています。