仲介手数料の仕組みをチェック!

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仲介手数料

不動産仲介手数料土地や戸建住宅の売却、マンション売却を行う際に仲介業者に報酬を支払うのは珍しいことではありません。仲介手数料が不要ならその分だけ利益が増えるのですが、事業であっても当たり前のように仲介業者を利用します。人生で何度も経験することのない一般の人であればなおさらです。

そうなると、この手数料がどのように決められているのかが気になるところです。しっかりと確認しておきましょう。

そもそもどのような性質のお金なのか

このお金は不動産売却を他人に仲介してもらった場合に発生するものであり、他者に業務をやってもらったら報酬を渡すのは当然のことです。また、依頼を受けた者は売主だけではなく買主からも受け取ることができます。

注意が必要なのは、法律上、この業務を行うことができるのは宅地建物取引業の免許を受けている者だけです。従って、無免許の者に仲介手数料を支払うような関係を持つと厄介なことになりかねません。

仲介手数料には限度がある

私的な取引については当事者間の合意が最優先されるのが民法の考え方です。契約自由の原則と呼ばれます。このままなら、不動産売買の間に入った業者の手間賃も自由交渉となるところです。

しかし、公序良俗違反の契約が無効であるように、なんでもかんでも自由とはなりません。物件自体が高価なものですし、仲介手数料にも上限が設定されています。具体的な報酬額は国土交通大臣が定めるところによります。

現在は最大でも売主買主それぞれ5.25パーセント

上限額は以下のとおり売買代金に対するパーセンテージで定められています。
・200万円までの額…5.25%
・200万円を超え400万円までの額…4.2%
・400万円を超える額…3.15%
(消費税5%を加算した数字)

売主としては上記の率を上限として支払えばよいわけです。
間違えやすいのが率の適用部分です。たとえば、1000万円の物件なら3.15%の315000円というわけではありません。

1000万円のうち200万円までは5.25%を、そこから400万円までは4.2%を、残りの600万円について3.15%を適用するのです。この場合は105000円+84000円+189000円で378000円となります。