不動産の売却にかかる税金をチェック!

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印紙税、譲渡税

不動産売却をする際に避けてとおれないのが税金の問題です。

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不動産売却にも所得税がかかる投資として行っている人だけでなく、転居などで不要になった資産の処分でも突き当たる話であり、知っておいて損はありません。ここでは、土地建物を売るときにかかる税金について確認していきます。

マンションや一戸建てなどの建物や土地を売って手にしたお金

所得税法の規定により譲渡所得として課税される可能性があります。

譲渡所得は、売却額から取得費と譲渡に要した費用を差し引いて求めます。

譲渡所得は、その物件を所有していた期間により長期と短期の2種類に分類されて税も別個に勘定します。

取得費とは、簡単にいえばその不動産を買うのに要したお金のことです。また、譲渡に要した費用とは、仲介人を使った場合の手数料や、売却可能な状態にするための解体費用や立ち退き保証金などです。

意外と安いものの印紙税もかかります

売買契約書の作成について印紙税がかかります

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もし、金額を記載しない場合は200円となっています。
これは、印紙税法の定めで売買契約書が課税文書とされているためです。この場合の印紙税額は、記載された契約金額によって決まります。
1万円未満であれば非課税ですが、家や宅地の取引では考えられない話です。一般的なところでは、500万円を超えて1000万円以下が1万円、1000万円を超えて5000万円以下が2万円、5000万円を超えて1億円以下が6万円となっています。

 

印紙税は文書の作成がある以上かかるものですが、所得税は譲渡所得がマイナスであれば払わなくてよいものです。ただし、この譲渡所得は分離課税といって、給与所得などとは独立した扱いになっています。

従って、仮に不動産売却で大赤字がでたとしても、その損失分を他の所得から控除することは基本的にはできません。一部に例外はありますが、一般的には概要するケースは少ないでしょう。もしもマイナスが生じたときは税務署に相談してみることです。

参考サイト
土地建物を売ったとき 国税庁